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かんたん！国民年金・厚生年金入門 > 個人向け国債(日本国債)で年金を増やす！
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個人向け国債とは、日本国が発行する債券で、個人が購入することができます。１万円単位で購入する事ができ、国債を保有している間は利息が付きます。
…と書いてもよく分からない方もいると思いますので、まず、債券とは何かというと、「お金の貸付」だと思って下さい。つまり、国債とは、簡単に言えば、「国への貸付」ということになります。
アナタがこの貸付を行っている間(国債を保有している間)は、国から、貸付の利息をもらうことができるというわけです。そして満期がくると、貸付けたお金(国債を購入した金額)＋利息が全額戻ってくるという仕組みです。
低金利な世の中なので、個人向け国債は、外国債券と比べると、かなり利率は低くなっていますが、日本国によって安全性が保障されていますので、安全第一で資産を増やしたい人に人気があります。
もちろん、年金を増やす方法としても有効です。個人向け国債は、購入金額が１万円からと低く、積立しやすい金融商品となっていますので、コツコツと年金資産を築いていきたいという人には適した方法だと思います。
それでは、個人向け国債の詳しい内容を見ていきましょう。
 個人向け国債の購入単位と発行時期
個人向け国債は、「額面１万円以上、１万円単位」で購入することができます。つまり、１５，０００円とか、中途半端な単位では購入できないようになっています。
なお、発行時期は「４月、７月、１０月、１月の各１５日」となっていますので、もし、個人向け国債を購入したい場合には、この時期に購入金額を準備しておくようにしましょう。
そして、個人向け国債を購入する際には、「初回の利子の調整額」が必要となる場合があります。
「初回の利子の調整額」とは、６ヶ月間に満たない日数の利子相当額を調整するために、あらかじめ購入する際に払込むお金です。
また、購入する金融機関等への手数料もかかる場合もありますので注意して下さいね。この手数料のことを考えずに中途解約してしまうと、購入する際にかかった金額を割れる可能性もありますから(;^_^A。
個人向け国債は、証券会社や金融機関(銀行等)で購入可能。
個人向け国債は、証券会社やゆうちょ銀行、その他金融機関(ネットバンクや銀行等)で購入する事ができます。
購入時に支払う手数料については、無料のところもあれば、所定の手数料がかかるところもありますので、手数料無料のところから購入することをお勧めします。
個人向け国債のタイプ(変動金利と固定金利)
個人向け国債には、その時の金利情勢によって、半年毎に金利が変動する「変動金利タイプ(最低利率：０．０５％)」と、最初に購入したときから金利が変わらない「固定金利タイプ」の２種類があります。
購入するときに金利情勢がよく、今後は金利が下がる可能性の方が高いと予想するのであれば、固定金利タイプの個人向け国債がお勧めです。
逆に、購入するときに金利情勢が悪く(金利が低く)、今後は、金利が上がっていく可能性が高いと予想するのであれば、変動金利タイプの個人向け国債がお勧めとなります。
なお、個人向け国債につく利息からは、２０％(所得税１５％＋地方税５％)の税金が差し引かれます(例えば、金利１％なら、この１％から２０％が引かれるので、実際に受取るのは０．８％の利息となる)。
ただし、障害年金・遺族年金・寡婦年金の受給者、障害者手帳の交付者、児童扶養手当受給者が利用できる「元本３５０万円までの利息が非課税になるマル優(少額貯蓄非課税制度)」の適用は可能です。
ですから、上記のマル優が利用できる方なら、個人向け国債の元本３５０万円までの利息が非課税になります。
個人向け国債は、途中で解約することもできます。
個人向け国債には、５年・１０年等と満期日が設けられていますが、購入時に決められている一定期間を過ぎていれば、満期前でも途中で一部・全額を解約して換金することもできます。
ただし、「中途換金調整額」が差し引かれますので、できることなら、満期まで持っていた方が良いでしょう。
なお、例外として、国債の保有者が死亡した場合、または、大規模な自然災害により被害を受けた場合に限り、通常は、中途解約ができない期間であっても、解約(換金)できるようになっています。
個人向け国債は、預金保険制度の対象外です。
個人向け国債は、元本と利子の支払いを日本国政府が行うため、安全性が高く、元本保証に限りなく近い金融商品です。
ですが、もし万が一、日本国の信用状況の悪化や財政破綻等が起こった場合、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能になる可能性もあります。
また、個人向け国債は預金保険制度の対象外であるため、「銀行預金のように元本１０００万円まで保証されるといったことはありません」ので注意して下さい。
※預金保険制度とは、金融機関等の経営状況が悪化したり、倒産したりするなどして、預金等の払戻しができなくなった場合などに、預金者等を保護し、信用秩序を維持することを目的にした制度です。
政府・日銀・民間金融機関の出資で作られた「預金保険機構」が制度の運営主体となっており、もし万が一、お金を預けていた金融機関等が破綻するなどの事故が起こったとしても、元本１０００万円とその利息等が保障されています。
なお、１０００万円を超える部分は、破綻した金融機関の財産の状況に応じて支払われますが、全額戻ってくる事はないと思っていて間違いないと思います。
参考 ： 預金保険制度の解説
以上が個人向け国債の説明ですが、できるだけ、安全に資産を増やしたい人にとっては、個人向け国債はかなり適した金融商品だと思います。
ただし、一部のネットバンク(ネット銀行)の定期預金では、個人向け国債と同等、もしくは、個人向け国債の利率を超える預金金利を設定している場合もありますので、個人向け国債が必ずしもお得というわけではありません。
また、証券会社等で購入できる米国債などの外国債券は、信用・為替リスクはありますが、日本の個人向け国債よりも遥かに高い利息が付くものがたくさんあるので、この点から考えても、一概に、日本の個人向け国債が良いとは言いきれないところです。
ですので、ネットバンクの預金金利や、外国債券の金利など、色々な金融商品と比較した上で、個人向け国債を購入するかどうか、老後資金として積立てしていくかどうか判断することをお勧めします。
ちなみに、個人向け国債と、他の年金を増やす方法と組み合わせるという選択肢もあります。
参考 ： 証券会社比較 得するネット証券の選び方
参考 ： ネットバンク比較 得するネット銀行の選び方
(個人向け国債は、証券会社やネット銀行に口座開設していれば、購入できます)
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