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かんたん！国民年金・厚生年金入門 > 国民年金・厚生年金のお話 > 年金未加入の親から子への貧乏スパイラル
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景気が悪くなり、今後は失業や生活苦などによる、年金の未加入者(未納者・滞納者)が増える事が予想されます。
年金未加入・未納の影響は、「すぐには表れませんが、将来に、必ず表れること」ですから、未加入や未納の状態を続けることは、将来に対して大きなリスクを抱えることになります。
しかし、下記のような記事を見る限りでは、年金未加入者・未納者の数は、着実に増えているようです。
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「国民年金：滞納者２５％ 「経済的に困難」６５％も」
(省略)
免除者らを除く保険料滞納者は全加入者１８９６万３０００人の２５．４％にあたる４８１万９０００人で、０２年前回調査より７．２ポイント（１５５万２０００人）増。滞納理由のトップは「経済的に支払いが困難」の６５．６％だが、「年金制度の将来が不安・信用できない」も１４．８％を占めた。
滞納者とは過去２年間の納付義務がある月に一度も保険料を払っていない人。年々増えており９９年比４５％増。年齢別では２５?２９歳層の滞納率が最も高く、３８％となっている。
０２年度に免除を受ける年収基準を厳しくしたため全額免除者が７０万人減って滞納に転じたことや、年金不信の広がり、低所得者の増加などが滞納者数を押し上げたとみられる。
納付者の年間平均所得が１５８万２０００円なのに対し、滞納者は１０４万６０００円。ただ、納付者の４３．３％は所得が５０万円未満。一方、滞納者のうち５０万円未満の所得の人は４８．６％で、両者の間に極端な差はなかった。
滞納者の４６．７％は生命保険に、７．５％は民間の個人年金に加入しており、両方に入っている人も６．１％いた。
(以下省略)
by 毎日新聞
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これを読むと、貧困者の増加、そして、年金への不信・不安が確実に広がっていることを感じさせます。
ただ、私がとても恐いのは、貧困者の増加や年金不信の問題ではなく、冒頭でも書いたように、
| 将来起こるであろう、年金未加入者 →
子供への「負の連鎖」 |
です。
私が知っている中にも、払えるのに国民年金を払っていない人は結構います。
その理由は、国民年金への不信・不安だったり、お金の使い道として、他に優先したいことがあるなど様々だと思いますが、生活苦に陥るほど所得が少ないなど、どうしても払えない状況にある人を除いて、これは個人の考え方次第なので、別にいいと思うのです。
ただ、年金未加入者・未納者が結婚し、将来、家庭を持つとなると、ちょっと事情が異なってきます。なぜなら、年金未加入・未納が「その人、個人だけの問題ではなくなるから」です。
どうして個人の問題ではなくなるのかは、
・ 年金は、障害・死亡保険でもある
・ 国民年金なら、子供にお金の苦労をさせずに済む
・ 障害基礎年金の下にある「生活保護が認められるための要件の話」
・ 「国民年金に加入しない！」…って正気ですか？
などを見て頂ければ、分かると思います。
実際、父親がいない私の家でも、親の老後資金の不足問題が発生しています。
私の家の場合は、母親が引退の時期を迎えた、１０年後に起こる経済的な問題を考え、今のうちから動き出していますが、正直、「ギリギリ間に合ったかな？」という感覚です。
この対策を行っても足りない分については、もう、母個人の力ではどうしようもならないと思いますので、将来は、息子である私が援助しなければならないと思っています。
年金未納・未加入の状態を続けている人、また、これから年金に加入する人や、年金の支払を止めようかと迷っている人に伝えたいことは、
国民年金を２０歳からずっと払い続けてきた
私の母でも、こんなに困った状況なのです |
この状況を考えれば、国民年金未加入者・未納者が子供に与える影響は、かなり大きいと考えざるをえません。
「世界中を見渡しても、最悪だ」と言えるほどの少子高齢化、そして、成長→成熟した社会に変化した日本では、バブル期前までの右肩上がりの成長はもう見込めません。
また、近年、ワーキングプア等として問題となっている給与格差(格差社会)も、国際競争が激しくなっていることを考えると、今後はもっと激しくなるんじゃないかと思っています。
こんな状況の中で、子供が自分の生活費を稼ぎながら、さらに、年金未加入者である親の経済的な援助をしなければならないとしたら、子供の将来は、経済的にかなり苦しくなると思います。
もしこの予想が当った場合に、将来、何が起こるのかというと、今度は、その子供も年金未加入者・未納者になる可能性が十分にあると思うのです。
こうなるとまさに、
としか言いようがありません。年金未加入者・未納者の問題については、ただただ、将来、こんな状況が発生しない事を願うばかりです。
不景気によって、派遣切りやリストラなど失業した人など、年金の支払が苦しい人も多いと思いますが、そういった人のために、
・ 国民年金保険料の免除制度
・ 国民年金 学生納付特例制度
・ 国民年金 若年者納付猶予制度
・ 退職(失業)による特例免除
・ 国民年金の前納制度で割引
・ 国民年金の任意加入制度
という制度がありますので、年金未納によって将来の起こりうるリスクを回避するために、自分の住所がある市区町村役場に行って、免除や特例の手続きをしに行くことをお勧めします。
なお、手続きの種類によって、必要な物が異なるので、あらかじめ、役場に電話で必要品を確認してから行くと良いでしょう。
免許証や学生証、年金手帳などを持参しないと、役場に行っても手続きが進められず、二度手間になる可能性があります(;^_^A
そして、免除や特例を利用した後、仕事が見付かったり、景気が回復して年金が払えるようになった場合には、年金の追納を利用して、未納・免除になっていた部分を納めると良いでしょう。
国民年金は、節税にも使えますし、将来貰える老齢基礎年金の金額も増えますので、追納を利用すれば一石二鳥です(笑)。
なお、「国民年金がなくても、いざとなったら、生活保護を利用するから大丈夫！」と言う人がいますが、生活保護の問題を見てみれば、この考えは「危険な賭け」であることが分かると思います。。
・
ニッポン"貧困社会" 生活保護は助けない [Googleビデオ]
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