国民年金基金で年金(老後の生活費)を増やす！

国民年金基金は「地域型」と「職能型」の２種類

国民年金基金には、


・ 地域型国民年金基金・・・各都道府県に１つ設立されています。

・ 職能型国民年金基金・・・同じ職種の国民年金の第１号被保険者で組織する年金で、２５の職種について全国規模で各１つ設立されています。


の２種類があります。両方とも内容は同じで、どちらか一つにしか加入することはできない仕組みになっています。



地域型国民年金基金に加入できる条件は、その都道府県に住所があることです。

そして、職能型国民年金基金に加入できる条件は、その職種に従事している(仕事をしている)ことがとなっています。

国民年金基金に加入できる人

上の方でも書きましたが、国民年金基金に加入できるのは２０歳以上、６０歳未満の第１号被保険者(自営業者など)です。ですから、次のような方は加入することができません。


・ 第２号被保険者(会社員や公務員など)
・ 第３号被保険者(専業主婦など)
・ 国民年金の任意加入の方




また、第１号保険者であっても、次の方は加入することができません。


・ 国民年金の保険料を免除されている方など
　例：学生納付特例、若年者納付猶予、退職(失業)による特例免除
・ 農業者年金の被保険者(加入者)の方



これまでに挙げた加入資格のない方に該当しなければ、国民年金基金に加入することができます。




ただし、１つ注意点があって、国民年金(基礎年金部分)の保険料を滞納した場合には、その滞納期間に対する国民年金基金の給付は受取れないことになっています。

もし、国民年金(基礎年金部分)の保険料を滞納していて、国民年金基金だけを納めた場合には、その期間に納めた掛金は、そのまま返金される仕組みになっているので、十分に注意するようにしてください。



つまり、「１階建て部分の国民年金(基礎年金)を納めることなくして、２階建て部分の国民年金基金だけを利用することはできない」ということです。

国民年金基金の加入は「任意」だが、中途解約はできない

国民年金基金は、国民年金の上乗せ部分(２階建て部分)ですから、加入する・加入しないは個人の任意となっています。


ただし、いったん加入した場合には、上の方で説明した国民年金基金をやめる場合に該当しなければ、原則として、中途解約をすることができない仕組みになっています。



「それって、おかしいんじゃない？」



と思われるかもしれませんが、国民年金基金の仕組みを考えれば、まぁ、納得できる部分もあります。




と言うのは、国民年金基金の掛金として納められたお金は、


・ 国内債券
・ 国内株式
・ 外国債券
・ 外国株式


といった金融商品を利用して、「将来の年金」として運用されるからです。


金融商品に詳しい人には分かると思いますが、上に書いた金融商品は、短期的には、価格が上下に大きくブレることがありますから、長期で運用しなければ損失が出てしまう可能性が高くなります。



これを踏まえたうえで、「国民年金基金をいつでも好きな時に辞めれて、その際には、それまで納められた掛金を返還してもらうことができる」という形にするとどうなるか考えてみてください。



当然、損が出る可能性が高くなりますよね？


つまり、国民年金基金に加入して、掛金として納めるお金は、長期で預けてくれる(託してくれる)お金でなければ困るわけです。



こういった理由を考えれば、加入は任意でできても、原則として中途解約ができないわけを理解していただけると思います。




なお、中途解約はできませんが、掛金を増額したり、減額したりするとはできるので、もし、支払いが苦しいなどの状況になった場合には、掛金を減額することをおススメします。


また、どうしても払うお金がない時には、掛金の払い込みを一時中断することも可能です。ただし、その場合は、その期間が掛金未納となり、未納期間に応じて年金が減額されることになります。

なお、未納になってから２年間は、未納掛金を追納することにより、年金の減額を防ぐことも可能です。



減らした話をしましたが、もちろん、逆に儲かりすぎてしまった場合には、掛金を増やして節税として利用することも可能です(笑)。


ただし、掛金を前納している場合には、途中から掛金を減額することはできないので注意してくださいね。

国民年金基金の種類と、給付の型

国民年金の掛金は、自分で好きな金額を決めるという形ではなく、あらかじめ「１口：○○円」という金額が決められていて、その中で「数口加入する」という風に決める仕組みになっています。



また、国民年金基金は給付の種類によって、次の５種類に分けられています。




■１口目
・ 終身年金Ａ型 (１５年間保証)
・ 終身年金Ｂ型 (保証期間なし)
※Ｂ型にのみ加入しており、年金支給開始前に死亡した場合には、遺族一時金として１万円が支払われます。


■２口目以降
・ 確定給付年金?型 (６５歳支給開始、１５年間保証)
・ 確定給付年金?型 (６５歳支給開始、１０年間保証)
・ 確定給付年金?型 (６０歳支給開始、１５年間保証)




終身年金というのは、その名のとおり、国民年金基金加入者が死亡するまで永遠に出る年金のことです。

これに加えて１５年保証が付いていると、たとえ、国民年金基金加入者が年金支給開始から１５年以内に死亡したとしても、残された遺族に、掛金に応じた一時金が支払われることになります。




そして、確定給付年金の方は、年金が支払われる期間があらかじめ確定している年金のことです。


例えば、１５年間保証の場合だと、年金支給開始から１５年後に年金の支給は止まります。つまり、６５歳から支給の場合には、１５年後の８０歳になるまでは年金が出るということです。


また、１５年保証がついているので、上で説明した終身年金のケースと同様に、もし、保証期間の１５年の間、もしくは、支給を受ける前に国民年金基金加入者が死亡したとしても、残された遺族に、掛金に応じた一時金が支払われることになります。




そして、年金の種類と掛金額の関係は、上から下に行くほど、賭け金額が安いという仕組みになっています。つまり、


終身年金Ａ型 (１５年間保証)が一番掛金が高く
確定給付年金?型 (６０歳支給開始、１５年間保証)が一番安い


ということになります。




どの年金(給付の型)を選ぶのかについては、


長生きしたときのために、終身年金にしとくかどうか
お金を残したい遺族がいるかどうか
少しでも掛金の負担額を減らしたいかどうか


など、各人の事情によりますので、自分の事情に合ったものを選択すれば良いと思います。





なお、国民年金に加入する場合、まず１口目の２種類の中から１つ以上を選ぶことが条件で、２口目以降で、確定給付年金?型??型が選べるという仕組みになっています。

もちろん、掛金すべてを終身年金Ａ型 (１５年間保証)にしたり、終身年金Ｂ型 (保証期間なし)にするという事もＯＫです(*^^*)。

１口当たりの掛金額は、加入時の年齢・性別によって異なります。

国民年金基金の種類と、給付の型の中で、国民年金基金の「種類」によって掛金額が変わるという話をしましたが、これに加えて、加入時の「年齢」によって、１口当たりの掛金額が変わります。


どういう風に変わるのかと言うと、若いときから加入する方が掛金が安く、歳が上がれば上がるほど、掛金が高くなっていきます。



そしてもう一つ、掛金額が変わる理由としてあるのが「性別」です。

統計上、男性よりも女性の方が長生きすることが分かっていますから、これを考慮して、女性の方が掛金額が高くなっています。

国民年金基金の掛金の支払い方法、そして、上限と例外、割引

国民年金基金の支払いは、銀行などの金融機関、もしくは、郵便局から口座振替によって納付することになっています。原則、コンビニなどで振込用紙を利用する支払いはできません。




そして、国民年金基金の掛金には、月額：６８，０００円(年額：８１６，０００円)という上限が設けられています。この上限を超える金額を掛けることはできません。



ただし、国民年金の保険料を免除(学生納付特例、若年者納付猶予、退職(失業)による特例免除)されていた方が、免除されていた期間分のすべての保険料を追納した場合に限り、例外が設けられています。


この場合、追納した期間に相当する期間で、最高５年、掛金の上限が月額：１０２，０００円(年額：１，２２４，０００円)になる特例があります。




例えば、学生時代(２０歳?２２歳)に学生納付特例を利用していた人が、卒業後に自営業でビジネスを始めたら、運よく大きく儲かったので、節税のために学生納付特例で免除されていた分(２年分)の保険料をまとめて支払ったとします。

こういう場合に、この特例が利用できます。



・ 学生納付特例を受けていた２年間の国民年金を追納
・ 特例を利用して、国民年金基金の年額：１，２２４，０００円を納付


こうすることで、その年に儲かった金額から、上記の２つを社会保険料控除として引くことができ、かなりの節税ができてしまうのです。




なお、国民年金の掛金は、前納(４月?翌年３月)することで、掛金から０．１ヶ月分が割引される仕組みになっているので、資金に余裕がある方は、前納することをおススメします(*^^*)。

国民年金基金の掛金は、全額、社会保険料控除の対象！

国民年金基金の掛金として支払った金額は、全額が社会保険料控除の対象となるので、所得税や住民税を節税することができます。


国民年金基金に加入した場合の節税効果は、次の式で、おおよその金額を出すことができます。



基金掛金額 × １２ヶ月 × 税率％ ＝ 節税額

例えば、その年(１月?１２月)の課税所得が５００万円の人だと、所得税と住民税(都道府県税＋市区町村税)の合計負担税率は３０％となりますよね？

つまり、このままだと５００万円×３０％＝１５０万円を税金として納めなければなりません。



ここで、この人が国民年金基金に加入し、月額：６．８万円を掛金として納めたとします。すると、


掛金：６．８万円 × 月数：１２ヶ月 × 税率：３０％＝ ２４．４８万円


となり、２４．４８万円もの節税できるのです！



つまり、国民年金基金の掛金として年間に支払った金額は、


掛金：６．８万円 × 月数：１２ヶ月＝８１．６万円


ですが、支払うはずだった税金額から２４．４８万円が節税できたので、実質の国民年金基金の掛金額は、


年間掛金：８１．６万円 ? 節税額：２４．４８万円＝５７．１２万円


となりますから、これを考えると、かなりお得な公的年金制度だと思います。

国民年金基金をやめる(加入資格を喪失する)場合

１．６０歳になったとき
２．就職や結婚するなどして、第１号被保険者でなくなったとき
３．農業者年金の被保険者(加入者)になったとき

４．他の都道府県に引越したとき (地域型国民年金基金の場合)
５．該当する事業、職種をやめたとき (職能型国民年金基金の場合)
６．海外に引越したとき

７．国民年金の保険料を免除されたとき
　例：学生納付特例、若年者納付猶予、退職(失業)による特例免除
８． 国民年金基金の加入者が死亡したとき



上に挙げたことに該当する場合には、国民年金基金を辞めることになります。ただし、４番＆５番については、３ヶ月以内に手続きをすることで、それまでの掛金で加入できる特例があります。



なお、国民年金基金を辞めた場合には、国民年金基金に支払った掛金は、将来に老後の年金として支給される仕組みになっているので、途中で辞めたからといって、それまで支払った掛金が返金されることはありません。

国民年金基金は、付加年金との同時加入はできません。

付加年金は掛金に対しての給付額を考えると、かなりお得な制度ですが、残念ながら、国民年金基金と同時に利用することはできません。


もし、付加年金の保険料をすでに納め続けている場合には、国民年金基金に加入する際に、市町村の窓口で付加年金を辞める届出が必要になります。

国民年金基金と、日本版４０１Ｋ(個人型 確定拠出年金)の関係

国民年金とは？を見ていただければ分かるように、第１号被保険者(自営業者など)の２階建て部分の年金としては、付加年金や国民年金基金の他に、日本版４０１Ｋ(個人型 確定拠出年金)が利用できます。



日本版４０１Ｋも、国民年金基金と同様に、掛金の全額が所得控除となりますので、これによる節税効果を考えると、実質の掛金負担額は少なくなり、かなり有利な年金制度となっています。


ですから、国民年金基金と個人版４０１Ｋの両方を利用できれば、合計でかなりの節税効果を得られて、儲かっている人にとっては万々歳なのですが、残念ながら、さすがにそれはできない仕組みになっています(笑)。



…と言うのは、国民年金基金と個人版４０１Ｋの同時加入はできるのですが、「ただし、掛金については、両方合わせて８１万６，０００円まで」という条件が設けられているからです。

これにより、たとえ両方に加入したとしても、節税枠が増えることにはならないのです。

国民年金基金のデメリット「物価スライド形式ではないので、インフレに弱い」

国民年金の付加年金でも説明しましたが、付加年金と同様に、この国民年金基金も物価スライド形式ではないので、インフレに対しては弱い商品となっています。


ですから、インフレに対する不安を考えるのであれば、国民年金基金と日本版４０１Ｋ(個人型 確定拠出年金)との組合せや、基金の他に、自分で株式投資をするなどの対策をしていた方が安全だと思います。


もし、インフレが起こってしまうと、現金の価値は目減りしてしまいますから、インフレに弱い金融商品だけだと、老後資金の計画が大きく狂ってしまう可能性も、十分に考えられます。

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