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かんたん！国民年金・厚生年金入門 > 法人保険(経営者保険)で退職金・年金を作る
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個人年金保険・変額年金保険は、「個人が契約する保険」でしたが、会社(法人)が契約する事ができる保険もあります。
こういった法人契約の保険のことを「法人保険」や「経営者保険(社長が加入する保険)」と言います。
法人保険(経営者保険)では、会社社長や役員以外に、従業員に対しても保険をかけることができ、その保険料は、法人(会社)が支払うという仕組みになっています。
この法人保険の中には、払込み保険料の半額、もしくは、全額が損金(経費)扱いとなる保険もあり、
ということで、経営者に人気があります。
保険と聞けば、「死亡するなど、もしもの時に保険金がおりる」というメリットをイメージする人が多いと思いますが、法人保険の中には、払込んだ保険料が積立てられるような形になり、保険を解約したときに、それが解約返戻金(かいやくへんれいきん)として戻ってくるという商品もあるのです。
つまり、実質的には
なのです。
ここまで聞くと、「いいじゃん！！」と思って飛びついてしまう方も多いと思いますが(笑)、一つだけ気を付けなければならない事があります。
それは、解約返戻金を受取った時の税金です。
保険料を払う際には、保険料の半額、もしくは、全額が損金(経費)扱いとなりましたが、保険を解約して解約返戻金を受取るときには、受取ったお金に対して税金がかかる事になります。
何年、何十年も保険料を払込んできた場合、解約返戻金として受取れる金額は数百万円?数千万円になることも珍しくありません。この金額に対して税金がかかるのですから、その時に支払わなければならない税金はかなりの金額になります。
つまり、
| 法人保険(経営者保険)は出口(お金を受取る時)が弱い |
のです。
…しかし、法人保険の受取時のデメリットを回避する方法がないわけではありません。
他のページにて、小規模企業共済、中小企業退職金共済(中退共)、その他の退職金制度を活用といった退職金制度の説明をしましたが、この中で、「退職金は、税制面からも最優遇されている」と言いました。
その理由は、所得税であれば、受取った金額丸々に対して最大４０％もの所得税がかかりますが、退職金の場合には、退職所得控除が適用され、所得税が課税されれる金額がかなり小さくなるからです。
ここまで聞けば、ピーンときた人もいると思います(笑)。
そうです…法人保険を退職金準備として活用すれば、保険料の払込み期間中は、保険としてのメリットが受けられ、解約時には、解約返戻金を退職金として支給するようにすれば、法人保険の出口の弱さをカバーすることができます。
流れとしては、次のような感じです。
１．払込保険料が半額・全額損金(経費)になる法人保険を契約し、保険料を支払う(節税できる)。
↓
２．役員、もしくは社員が退職する年になったら、法人保険を解約して、会社が解約返戻金：１０００万円を受取る。
↓
３．受取った１０００万円を、そのまま退職金として、役員、もしくは社員に支給する。
↓
４．法人は受取った解約返戻金：１０００万円に対して税金を払わなくても良くなり、退職金を受取った社員は、退職所得控除が適用され、課税される金額が減り、手元に多くのお金が残る。
いかがでしょうか？
こういった方法で法人保険を利用すれば、保険料を払うときと解約返戻金を受取るとき、つまり、「入口と出口の両方」で節税ができ、効率よく退職金や老後資金を作ることができます。
今までの説明を読んでいただければ分かるように、法人保険や経営者保険は、社長や役員、社員の退職金準備をするのにとても有効な金融商品ですが、忘れてはならない重要な点があります。
それは何かというと、
という点です。
ここが公的な退職金制度と大きく異なる点です。２００８年に起こった金融危機等が起こった場合、契約している保険会社が破綻(倒産)してしまう可能性は、十分にあります。
米国から発生しいた金融危機のときには、世界一大きな保険会社であるＡＩＧが公的資金の助けがなければ、潰れてしまっていたかもしれないぐらいでしたから、法人保険の加入時点では、大きな保険会社であったとしても、長い積立期間中に何が起こるか分かりません。
この民間保険会社の最大のデメリットを考えると、法人保険の加入時には、十分に気を付ける必要がある事に気付くと思います。では、どういう風に気を付けるのかと言うと、
・ １人のＦＰ(ファイナンシャル・プランナー)に相談しただけで、契約しない。必ず、複数の人に保険の相談をした上で、どの法人保険を利用するのか十分に検討する。
・ １社の法人保険だけに絞らない。例えば、年間保険料：１００万円の法人保険に加入する場合には、「３３万円をＡ社、３３万円をＢ社、残りの３４万円はＣ社の法人保険に加入する」といった具合に、倒産リスクを回避するために、保険会社を分散させる。
こういった風に、複数の人に相談し、複数の保険会社の法人保険を利用した方が、万が一のリスクを考えた場合には安心です。１人のＦＰ、１人の保険会社では、リスク回避の面から考えて不十分です。
また、民間保険会社の倒産リスクに加えて、もう一つ注意しなければならない事があります。それは、
税制の変更によって、突然、保険料を
半額・全額損金にできなくなる可能性がある点 |
です。
ファイナンシャルプランナー(FP)や保険代理店の営業マンに相談すると、「退職年齢になった時に、払込んだ保険料に対して、何％の実質解約返戻率(節税効果をプラスした返戻率)になっているか」を教えてくれます。
そしてその時、
「６０歳での退職をお考えであれば、○○という商品の実質解約返戻率が高くなっていますので、この商品がよろしいのではないでしょうか？」
と勧められるかもしれませんが、その時に注意しなければならないのが
という事です。
相談したときにＦＰが提案してくれる法人保険の実質解約返戻率は、当然、「現在の税制がずっと変更されなければ」という条件が付いていますので、その提案にそのまま飛びついてはいけません。
税制の変更による実質解約返戻率のリスクを考慮すれば、「実質解約返戻金が、なるべく早い時点で１００％以上になる法人保険商品」が安心であることが分かると思います。
わずか数年であれば、大幅な税制の変更もないでしょうが、２０年先、３０年先ともなると、現在では想像し得なかったような税制になっている可能性もありますからね。
ただし、たとえ税制が変更されたとしても、法人保険は「保険商品」ですので、契約内容に記載してある、死亡した時や病気で入院した時に保険金が下りるメリットは、何ら影響を受けません。
今までに説明してきた法人保険の解説をまとめると、
・ 払込保険料が半額・全額損金(経費)扱いになる法人保険を選ぶ。
・ 退職時に合わせて解約返戻金を受取れ、かつ、利回りがいい保険を選ぶ。
・ 保険アドバイザーの見落としや知識不足のリスクを防ぐため、複数の人に相談する。
・ 将来、保険会社が倒産するリスクを考え、法人保険を分散させる。
・ 将来の税制変更のリスクを考え、なるべく早い時期に実質解約返戻率が１００％を超える保険商品を選ぶ。
・ 入院保険金や死亡保険金、実質返戻率など、何を重視するのか決める。
という風になります。
なお、法人保険と聞くと、会社役員や社長のための保険商品だと思ってしまいますが、
他の退職金と同じように、法人保険に対する考え方を
| 法人保険は、会社にかけてもらうのではなく、自分で積立てる |
という考え方に変えて、
ことをお勧めします。
通常、「企業に勤めるサラリーマン(会社員)が、節税をしながら資産つくりをする方法」なんてものは、滅多にありません。ですから、給与を減らしてでも法人保険で積立をするという方法は、ものすごく珍しい方法なのです。
もちろん、法人保険を利用するには、経営者の許可(理解)や協力(払込保険料の柔軟な調整)などが必要ですが、これさえクリアできれば、「利用しない手はない」というくらい、資産形成の手段として有利な方法だと思います。
なお、法人保険の無料資料請求・相談は、一番下に掲載している保険無料相談のリンク集にてできます。
１者のアドバイス、１社が勧める保険商品では、先ほどの上の方に書いたリスクが回避できませんので、
必ず、複数の保険アドバイザーに
無料相談することをお勧めします。 |
「どうやって問い合わせをしたら良いのか分からない」という方のために、下に、どういうメールを送ればよいのかの例を掲載しますので、参考にして下さい。もちろん、そのままコピーして送信してもＯＫです。
*******************************
払込保険料が全額損金になるがん保険などを利用し、
節税をしながら、積立ができる保険商品を探しています。
・払込保険料を全額損金扱いにできる。
・なるべく早く、節税効果を含めた実質返戻率が１００％を超える(税制変更のリスク回避)。
・リスク回避のため、保険商品を分散するつもりなので、払込年間保険料(損金にできる金額)の大・小は気にしない。
以上の３点を考慮しつつ、いくつか保険商品を紹介して頂けると光栄です。
なお、役員退職金を準備するための保険にも興味を持っておりますが、
・６０歳で引退するとして、３０年後にその保険会社がどうなっているのか？(倒産等のリスク。世界最大のＡＩＧが潰れかかったように、どんな大きな会社、どんなに格付けの良い会社であろうとも、リスクはある)
・契約期間中の税制の変化による、払込保険料の損金扱いの変更
といった点を考慮すると、現時点での解約返戻金の
予定利回りを判断材料にするのはリスクが高いと思いますので、
やはり、なるべく実質解約返戻金が早い時点で１００％以上に
なる商品が一番良いのではないかと考えております。
こういった点を考慮して、複数の保険会社の商品を
ご紹介していただけると嬉しく思います。
ちなみに、私は○○年○月○日生まれで、独身・非喫煙者・健康です。
なお、電話での営業や問い合わせは好みませんので、
メールにてご連絡して頂けるよう、宜しくお願い致します。
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ちなみに、生年月日や喫煙の有無、健康状態などがないと、保険の利回りなどの計算材料が不足しますので、この点については、必ず記載するようにして下さいね。
法人保険・経営者保険に関わらず、保険は大きなお金が動く商品ですから、必ず、複数者に相談し、複数の保険商品を比較することをお勧めします。「よく分からないから」と、保険アドバイザーやＦＰ任せにしない方が良いと思います。
なお、法人保険・経営者保険や、個人の生命保険などの無料相談・見直し相談は、相談するだけで商品券６，０００円などがもれなく貰える、生命保険の見直し・無料相談で、商品券23,000円プレゼントがお勧めです。
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参考 ： 法人保険・経営者保険の種類
： 退職金を受け取ったとき(退職所得) | 国税庁 タックスアンサー
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