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国民年金の後納制度で年金を増やす!
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国民年金の後納制度で年金を増やす!


国民年金の納付期限は2年以内と決まっていますので、もし2年より前に納付漏れがあった場合は、時効によりさかのぼって追納することはできません。



ところが、平成24年10月から3年間の期間限定で、「後納制度」が実施されています。



後納制度とは、過去10年分まで、時効で収めることができなかった国民年金保険料を払うことができる制度のことで、対象となった場合は、日本年金機構から通知書が届きます。




国民年金保険料の納付可能期間延長のお知らせ




例えば、上の通知書では、1ヶ月分が後納できる対象期間に当てはまっていますので、その期間の分を後から納めることができます。


納める後納保険料の金額は、当時の国民年金保険料に、加算額(1年ごとに変動)を加えた金額になります。




< 国民年金の後納制度を利用できる対象者 >


【1】 20歳以上60歳未満の方
   (10年以内に納め忘れや未加入期間がある場合)

【2】 60歳以上65歳未満の方
   (【1】の期間のほかに、任意加入中に納め忘れの期間がある場合)

【3】 65歳以上の方
   (年金受給資格がなく、【1】・【2】の期間がある場合)
   ※老齢基礎年金受給者は対象外。




何らかの事情により当時は払えなかった人や、未加入だった人、うっかり払い忘れていた人にはまたとない機会です(笑)。




ただ、始めに書いたように、国民年金の後納制度はいつでも実施されるものではなく、3年間の期間限定となっており、さかのぼれる対象期間も支払い期間も、いつからいつまでと決まっています。



平成24年10月1日?実施の後納制度では、



■ さかのぼって納められる期間 ⇒ 過去10年分
■ 支払い期間 ⇒ 平成24年10月1日?平成27年9月30日まで



となっていますので、支払い期間中に、後納の申し込み手続きを行い、届いた払込票を持って、金融機関やコンビニなどで払う必要があります。




< 後納制度を利用して、国民年金を払う手順 >

(1) 後納制度の通知書に同封された申込書に必要事項を記入して、管轄の年金事務所に郵送などで提出する。

 ↓

(2) 納付書が届いたら、銀行やコンビニで払う



なお、後納制度の通知書が届いていない場合は、管轄の年金事務所に申請したり、国民年金機構のホームページから「国民年金後納保険料納付申込書(PDFファイル)」をダウンロードして、上の(1)?(2)の順番で手続きを行えば良いです。




また、支払う時は年月が古い順から納めていきますが、一括でなくても、一ヶ月単位で払うことができます。




後納制度のお知らせの受付状況等(平成24年11月末現在)




後納制度の利用状況を見ると、制度開始日の10月1日から、



わずか2ヶ月間で、すでに、33万4,928人



が後納の申し込み手続きを行なっています。




平成27年10月以降は、国民年金を受給するための受給資格期間が25年から10年に短縮される予定ですが、受給資格期間の短縮は、消費税の改正に合わせて実施されますので、今後の日本経済の状況や首相が変わるなどで状況が変われば見直される可能性があります。



また、国民年金は、受給資格期間さえ満たしていれば、将来、年金を受け取ることができますが、もう一つ肝心なこととして、”いくら納めたのか” によって、もらえる金額は変わってきます。



もし追納できない未納期間があった場合は、本来ならば、これから払える期間分しか年金を増やす機会はなかったはずですが、後納制度を利用すれば、将来、受け取れる年金額を増やすチャンスを10年分も得られたことになります。




また、後納制度には、国民年金は、節税に使える!メリットや、障害基礎年金遺族基礎年金に備えるためにも活用できますので、後納を行った人の中には、これらのメリットも考えて行なった人もいるかもしれませんね(*^^*)。




[参考ページ(国民年金機構より)]

国民年金保険料の後納制度について
後納制度リーフレット(PDFファイル)
国民年金後納保険料納付申込書(PDFファイル)
国民年金後納保険料納付申込書の記入例(PDFファイル)
管轄(最寄り)の年金事務所を探せるページ




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